看護関係法規改訂第3版

第�T章　看護関係法規を学ぶにあたって
　1　なぜ看護に関する法規を学ぶのか
　　A　どのようなことが法令で決められているのか
　　B　看護関係法規を概観してみよう
　　C　制度はどのように変わるのか
　　D　看護関係法規を楽しく学ぶ
　2　法および関連する規範の概念
　　A　社会生活と法
　　B　法の種類
　　C　法の分類
　　D　制定法の効力
　　　コラム　覚えておきたい法令用語
　3　社会の基盤にある法・制度
　　A　少子化社会対策基本法
　　B　高齢社会対策基本法
　　C　共生社会の実現を推進するための認知症基本法
　　D　こども基本法
　　　コラム　こども家庭庁
　　E　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律
　　F　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律
　　G　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
　　H　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
　　I　個人情報の保護に関する法律
　　　コラム　個人情報の保護に関する用語の定義
第�U章　医療提供体制の基本となる法・制度を理解する
　1　医療提供体制に関する法・制度を理解する
　　A　医療法と医療提供体制の変遷
　　B　医療法
　　C　インフォームド・コンセントのなりたち
　2　医療従事者の資格・業務に関する法・制度を理解する
　　A　保健師助産師看護師法の制定までの経緯
　　B　保健師助産師看護師法
　　　コラム　相対的欠格と行政処分
　　　コラム　新人看護師の臨床研修制度
　　　コラム　特定行為研修を組み込んだ新たな認定看護師の養成
　　　コラム　なぜ保健師助産師看護師法には看護記録は義務づけられていないのか？
　　C　その他の医療職・関連職種の資格に関する法律
　　　1．その他の医療職・関連職種の概要
　　　2．医師法
　　　コラム　応招義務（医師・歯科医師の応招義務に関する医政局長通知［2019年12月25日］の要約のポイント）
　　　3．歯科医師法
　　　4．薬剤師法
　　　5．臨床検査技師等に関する法律
　　　6．理学療法士及び作業療法士法
　　　7．言語聴覚士法
　　　8．臨床工学技士法
　　　9．診療放射線技師法
　　　10．救急救命士法
　　　11．公認心理師法
　　　12．精神保健福祉士法
　　　13．社会福祉士及び介護福祉士法
　　　14．視能訓練士法
　　　15．栄養士法
　　　コラム　国家資格以外の医療関連職種
　　D　看護師等の人材確保の促進に関する法律
　　　コラム　ニッパチ闘争とは
　3　社会保険制度に関する法・制度を理解する
　　A　医療保険制度
　　B　診療報酬制度
　　C　健康保険法
　　D　国民健康保険法
　　E　高齢者の医療の確保に関する法律（旧老人保健法）
　4　臓器移植法および人の死に関する法・制度を理解する
　　A　臓器の移植に関する法律
　　　コラム　公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（JOT）
　　　コラム　国内初6歳未満の脳死下臓器提供（2012年6月15日）ドナーとレシピエントの両親の言葉
　　　コラム　臓器移植コーディネーター
　　　コラム　ドナー家族とレシピエントの交流
　　B　死体解剖保存法
　　　コラム　医学及び歯学の教育のための献体に関する法律
第�V章　薬剤に関する法・制度を理解する
　1　医薬品の取り扱いに関する法・制度を理解する
　　A　医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律
　　B　麻薬及び向精神薬取締法
　　C　覚醒剤取締法
　　D　大麻草の栽培の規制に関する法律
　　E　あへん法
　　F　毒物及び劇物取締法
　　G　看護師が医薬品を取り扱うにあたって
　　　コラム　医薬品とDX
　2　薬害被害者の救済に関する法・制度を理解する
　　A　薬害と被害者の救済
　　B　健康被害救済制度
第�W章　地域で看護を提供する際に必要な法・制度を理解する
　1　訪問看護に関する法・制度を理解する
　　A　訪問看護制度
　　　コラム　介護保険制度における区分支給限度基準額（支給限度額）について
　　B　介護保険制度
　　C　訪問看護に関連する看護職以外の資格制度
　2　健康の保持・増進に関する法・制度を理解する
　　A　保健とは
　　B　地域保健法
　　C　母子保健法
　　D　母体保護法
　　　コラム　優生思想と強制断種
　　E　健康増進法
　　F　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
　　　コラム　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律
　　G　新型インフルエンザ等対策特別措置法
　　　コラム　国立健康危機管理研究機構
　　H　予防接種法
　　I　学校保健安全法
　　J　自殺対策基本法
　　K　アルコール健康障害対策基本法
　　L　ギャンブル等依存症対策基本法
　3　疾病対策に関する法・制度を理解する
　　A　がん対策基本法
　　B　肝炎対策基本法
　　　コラム　良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律
　　C　難病の患者に対する医療等に関する法律
　　　コラム　難病情報センター
　　D　アレルギー疾患対策基本法
　　E　健康寿命の延伸等を図るための脳卒中，心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法
　4　社会保障・社会福祉制度を理解する
　　A　社会保障の成立と展開
　　B　社会福祉に関する法・制度の概要
　　C　障害者福祉に関する法・制度
　　　1．障害者福祉に関する法・制度の変遷
　　　2．障害者基本法
　　　3．障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
　　　4．障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律
　　　5．障害者の雇用の促進等に関する法律
　　　コラム　障害者権利条約
　　　6．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
　　　7．身体障害者福祉法・知的障害者福祉法
　　　8．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
　　　9．発達障害者支援法
　　D　子ども・家庭の福祉に関する法・制度
　　　1．児童福祉法
　　　コラム　ヤングケアラーへの支援
　　　2．児童虐待の防止等に関する法律
　　　3．学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律
　　　4．障害児および小児慢性疾患患児に関する法・制度
　　　5．医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律
　　　6．子ども・子育て支援新制度
　　　7．母子及び父子並びに寡婦福祉法
　　　コラム　共同親権の導入
　　　8．成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律
　　　9．育児に関する施策としての手当
　　E　女性の福祉に関する法・制度
　　　1．売春防止法
　　　2．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
　　　3．婦人保護事業
　　　4．困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
　　F　公的扶助（生活保護）
　　G　高齢者に関する法・制度
　　　1．老人福祉法
　　　2．高齢者の医療の確保に関する法律
　　　3．主な高齢者福祉サービス
　　　4．高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
　　　5．成年後見制度
　5　災害時の医療に関する法・制度を理解する
　　A　災害対策基本法
　　B　防災基本計画
第�X章　労働者として労働に関する法・制度を理解する
　　A　はじめに：労働法はなぜ必要か？
　　B　労働基準法
　　　コラム　看護婦　労働の歴史　?院内保育所の設置へ?
　　　コラム　退職した准看護婦に対する奨学資金の返還請求の可否
　　　コラム　労働組合
　　　コラム　賃金の額は？
　　C　労働契約法
　　D　労働安全衛生法
　　E　労働者災害補償保険法
　　F　雇用保険法
　　G　育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
　　H　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
　　　コラム　マタハラ賠償命じる　東京地裁判決　雇止めも無効
　　I　職場におけるハラスメント
　　J　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
　　　コラム　看護師の過労死事件
第�Y章　政策と立法を理解する
　　A　政策とはなにか
　　B　政策過程
　　C　立法過程
　　D　政策へのさまざまなレベルでの参画
　　　コラム　良き市民（effective citizenship）
第�Z章　看護業務と法・制度のかかわりを知る
　1　看護業務に関係する法的責任を理解する
　　A　はじめに
　　B　刑事上の責任とその例
　　C　民事上の責任とその例
　　　コラム　看護水準（看護師にとっての医療水準）
　　D　行政上の責任とその例
　2　臨床で重要となる法判断―判例を通して考える
　　A　エタノール誤注入と看護師の責任
　　B　心拍数モニターのアラーム対応と看護師の注意義務違反
　　C　患者取り違えと法的責任
付録　看護関係法令集
　保健師助産師看護師法
　保健師助産師看護師法施行令
　保健師助産師看護師法施行規則
　保健師助産師看護師学校養成所指定規則
　看護師等の人材確保の促進に関する法律
索引

　2023 年５月の連休明けに，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は５類感染症に移行され，社会一般的には感染前の日常に戻ったかのように見える．しかし，実際は感染者の増加と減少を繰り返しており，看護職者は常に感染対策を念頭に活動している．
　看護師になりたいと思っている人には，感染症の発生要因・予防等の知識だけでなく感染症に関する法・制度の知識も必要となる．“ 患者や地域住民を護りたい” のであれば，法・制度を理解し，感染者への対応にあたっては，いかに安楽にできるだけその人の日常の生活に近づけることを考えることが重要であろう．本書の感染症法の項目でも解説されているように，過去には感染症患者への差別や偏見があったことを受け止め，常に人権尊重の視点を看護実践に取り入れていくことが重要である．医療に携わる看護師は患者・地域住民の立場から法・制度をチェックし，課題とその解決法を提言していくことが求められると考える．
　さて，本書は，看護職者が中心となり法学・薬学の専門家らと協働して作成した看護に関係する法規のテキスト（以下，看護関係法規）の第３版である．初版と同様，法や制度を事実のみならず，その社会背景や成立過程，看護業務に与えた影響・意義等を解説し，看護職者としてその法・制度を学ぶ意義や，看護業務とのかかわりを理解しながら看護関係法規を学べる内容としている．さらに今版からカラー化し，見やすい紙面に変更した上で，今回の改訂で追加，更新した法・制度を一覧でまとめた表および「医療・保健・福祉と暮らしの法律マップ」を新たに掲載した．この法律マップにより，目次とは異なる視点から本書の全体像を見通すことが可能となった．今版の主な改訂のポイントは以下の通りである．
　第�T章では，「覚えておきたい法令用語」に関するコラムを追加した．第�U章では，看護職者にとってきわめて重要となるインフォームド・コンセントのなりたちと看護とのかかわりを詳しく解説した．第�V章では，医薬品医療機器等法の改正を追記した．第�W章では，２節「健康の保持・増進に関する法・制度を理解する」において，ニュース等でも報道された旧優生保護法に関する違憲判決，自殺対策基本法の改正，ギャンブル等依存症対策基本法の改正などを追記した．また，４節「社会保障・社会福祉制度を理解する」においては，こども性暴力防止法（2026 年施行予定），共同親権制度，ヤングケアラーの支援に関する法制化，子ども・子育て支援金制度，子ども・子育て支援特別会計の創設などを加筆した．さらに，５節「災害時の医療に関する法・制度を理解する」においては，災害対策基本法の改正を追記した．第�X章では，育児・介護休業法の改正（産後パパ育休制度など）を加筆した．
　本書の活用によって，看護に関する法・制度にいっそう関心を深めていただくことを期待したい．
　2025 年10 月
田中　幸子
野村　陽子